❶自動火災設備の設置基準の強化 次の建物には自動火災報知設備の設置が必要です。 a. 特定用途を含む複合用途防火対象物で延べ300u以上の建物 b. 地下階または3階以上に特定用途部分があり、屋内階段が1つの建物 ❷特定用途区分の見直し 性風俗施設やマッサージ、レンタルルームを営む店舗を特定用途とし、これを含む建物は特定防火対象物として規制が強化されました。 ❸有資格者による消防設備点検対象物の拡大 前述のbにあたる建物は、床面積に関係なく有資格者による点検が必要です。 ❹防火対象物定期点検報告制度の導入 建物の防火管理状況の点検を年1回有資格者が実施し、消防機関に報告する制度です。対象は特定防火対象物且つ次の建物です。 a. 収容要員が300人以上の建物 b. 主要人員が30人以上で地階または3階以上に特定用途があり、屋内階段が1つの建物 この申請制度の導入に伴い、従来の[適マーク]に替わり、安全・安心を表示する新しい「防火 セイフティマーク」が出来ました。消防用設備の設置工事やリニューアル、有資格者による点検は弊社へお問い合わせ下さい。
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